「循環型社会形成推進基本法」に合わせて、これら法律を一体的に運用することにより、循環型社会の形成に向けて実効ある取組を進めていきます。

人々は暮らしの中に豊かさを追求するあまり、自然環境との調和をおろそかにして発展を遂げてきた、と言っても過言ではありません。
めざましい産業の発展と、それに伴う大量消費時代の到来は、生産や消費の過程での膨大な資源の消費、そして廃棄物の発生。さらに不完全な焼却処理による大気の汚染等、大きな社会問題となっています。私たちは次世代のためにも、かけがえのない資源の有効活用と、人と自然環境に配慮した安全な素材・商品の開発や、可能な限りの再利用に努め、これ以上の地球環境の破壊に歯止めをかけなければなりません。平成7年6月に制定された「容器包装リサイクル法」などにより社会的な関心が高まったとはいえ、官民挙げての徹底した取り組みが唯一の解決方法ではないでしょうか。
当社では、これらの社会情勢を背景に、お客様のニーズに合わせた安全で環境に適合する新商品(新素材)を積極的に開発し、導入する業界のリーディングカンパニーとして、社会と産業に貢献していきます。

環境基本法

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容器包装リサイクル
法日本では家庭から排出されたゴミのうち、「容器包装廃棄物」は容積比で約60%もの割合を占めており、埋立地の不足とともに大きな社会問題となりました。
「容器包装廃棄物」を「資源」へと甦らせるために、1997年4月から本格施行されたこの法律の基本理念は、容器包装廃棄物の減量化と限られた資源の有効用にあります。財団法人日本容器包装リサイクル協会は、法律の目的達成のために特定事業者からの委託金を再商品化事業に有効に投入して、最敵なリサイクルの輪を形成していくための中心的な役割を担っています。
「容器包装」の「容器」とは商品を入れるもの、「包装」は商品を包むものであって、商品が消費されたり取り出されたあと不要となるものです。
識別表示の目的は、消費者がゴミを出す時の分別を容易にし、市町村の分別収集を促進するために、「識別マーク」の表示が義務化されました。

グリーン購入ネットワーク(GPN)
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷が出来るだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。
グリーン購入の取り組みを促進するための全国ネットワークがGPNです。

2001年4月施行のグリーン購入法では、国の機関はグリーン購入に取り組むことが義務、地方自治体は努力義務、事業者や国民にも一般的責務があると定められています。

エコマーク事業
(財)日本環境協会が実施している事業で、1989年(平成元年)にスタートしました。
従来の私達の経済活動や日常生活が、環境の破壊や汚染という結果を招いてしまいました。こうした環境問題を解決して、美しい自然環境を次の世代に伝えていくために、みんなが協力して社会システムや生活樣式を見直し、環境にやさしくしながら発展していける社会の実現をめざして、「商品の選択」という点からエコロジカルなライフスタイルを提案しようとするものです。環境保全に役立つと認められる商品に「エコマーク」を付けることで、環境から見た商品の情報を提供して、環境にやさしく暮らしたいと願う消費者が商品を選択しやすいようにすることを目的としています。
エコマークは、その商品の資源採取から製造・流通・使用消費・廃棄・リサイクルに至る商品のライフステージ全体で、他の同様な商品に比較して環境への負担が相対的に少ないものにつけられています。

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生分解性プラスチック
生分解性プラスチックの定義は、一般的に使用中は従来のプラスチックと同程度の機能を保ちながら、使用後は自然界の微生物によって水を二酸化炭素に分解されて、自然に還るプラスチックのことで「グリーンプラ」の愛称で呼ばれています。
その種類は、微生物産生系・化学合成系・天然物系の3つに分類されます。自然環境中で使用される製品や、使用後のリサイクルが難しい分野で用いられることにより、省力化や廃プラの減量が期待されています。用途としては、農林水産資材・土木建設資材・野外レジャー製品・食品包装材・衛生用品・事務用品・日用雑貨品など、さまざまな分野での活用が広がってきています。

商品写真プラスチックは一般的に金属などと比べて安くて丈夫で長持ちです。
軽量で加工が容易などのその優れた特性ゆえに世界のあらゆる地域と分野で広く利用されていますが、短所である半永久的に分解しない点を改良したプラスチックを生分解性プラスチックと呼んでいます。

環境への取り組み
生分解性プラスチック
  • OSエコレール(カーテンレール)
  • デジタルカタログ 環境最前線
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